Helpfeel、経営人材の育成を目的にストックオプション制度を再設計

日本初、SOセカンダリーを実施。SOを「報酬」から「経営視点を育む育成の仕組み」と位置づけ、持続的な株式価値向上を目指す

ナレッジの力でAIの社会実装を加速する株式会社Helpfeel（本社：京都府京都市、代表取締役 CEO：洛西一周、以下：Helpfeel）は、中長期的な企業価値向上を目指し、ストックオプション制度を再設計したことをお知らせいたします。

本取り組みでは、ストックオプションを単なる長期インセンティブや報酬制度ではなく、「経営視点をもつ人材を育てるための仕組み」と位置づけ、制度全体を見直しました。また、その一環として未上場スタートアップでありながら既存株主によるストックオプションのセカンダリーを実施しました。なお、未上場スタートアップにおいては、国内初（※1）の事例となります。
※1：Helpfeel調べ（2026年6月5日時点）

実施の背景

米国のスタートアップでは、ストックオプション（以下：SO）は優秀な人材を惹きつける報酬であると同時に、会社の成長と個人の挑戦を結びつけ、オーナーシップを育む仕組みとして広く活用されています。

昨今、日本では政府が推進する「スタートアップ育成5か年計画」のもと、SO制度を取り巻く環境整備が進んでいます。しかしSOは依然として「上場時に得られる将来の報酬」として語られることが多く、株式価値の向上に向けて会社と従業員の目線を合わせるための仕組みとしては、まだ十分に活用されているとは言えません。

また近年は、スタートアップが創業から株式上場に至るまでの期間が長期化する傾向にあります。上場までの道中にあっても、従業員が中長期的な挑戦を続け、その成果を適切に実感できる環境を整えることは、持続的な事業成長に不可欠です。

Helpfeelはシリコンバレーで創業した当初から、個人のキャリアや貢献のあり方は会社の成長フェーズによって変化するものであり、その時々で従業員の挑戦と成果が適切に報われる仕組みが重要だと考えてきました。Helpfeelはこうした状況を踏まえ、SOを単なる長期インセンティブや報酬制度ではなく、人材育成の仕組みと位置づけ、持続的な株式価値向上との両立を目指して制度全体を再設計しました。

取り組みの概要

Helpfeelは現在、国内外の企業のAI-Ready化（※2）を推進する第二創業期を迎えています。さらなる事業成長を牽引する次世代リーダーを継続的に育成するため、SOを単なる報酬制度ではなく、「経営視点を育む人材育成の手段」と位置づけ、制度を見直しました。

SOインセンティブ制度の再設計
個々の貢献と株式価値の向上をより密接に連動させ、長期的な挑戦とコミットメントを評価する制度へと刷新しました。これに伴い、SOの行使条件として、新たに「株価連動」「業績連動」「任命」の3つを組み合わせた多角的な評価設計を導入しています。
日本初（※1）、未上場段階での「SOセカンダリー」の実施
既存株主の協力のもと、未上場段階でSOの行使を許容した上で従業員保有株式の売却機会（セカンダリー）を創出しました。これにより、上場前であっても、従業員が自身の成果を実感できる機会を提供するとともに、長期的な挑戦を後押しする資本政策を実現しました。

Helpfeelは本取り組みを通じて、次世代リーダーの育成と持続的な事業成長を促進するとともに、新たな資本政策のモデルケースを提示し、日本のスタートアップエコシステムの発展に貢献してまいります。
※2：AIが業務を理解し、自律的に動ける状態に整えること

投資家からのコメント

グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社
代表パートナー　今野穣氏

このたび、本件の革新的な取り組みに賛同し、参画できたことを大変嬉しく思います。

企業の成長ステージに応じて、株主構成やストックオプションのあり方も、その時々に最適な形へと柔軟にアップデートしていくことが、将来の企業価値を大きく高める原動力になると信じています。

本件のような取り組みは、企業の継続的な成長可能性に対する確信と、それを実現しようとする経営陣・リーダーシップの強いコミットメントに加え、既存株主および今回権利を行使された株主の皆様の深い理解と建設的な協力があって初めて実現できるものです。会社・経営陣・株主（売主・買主）が企業価値の最大化という共通の目的に向かって信頼関係を築いているからこそ実現した、極めて意義深い事例であると認識しています。

今後も、同社の中長期的な企業価値の向上にアラインした支援を続けるとともに、本件のような先進的な取り組みが、日本のスタートアップ・エコシステムにおける新たなベストプラクティスとして健全に浸透・発展していくことを心より願っています。

代表取締役 CEO 洛西一周よりコメント

スタートアップの成長を牽引するのは、もはや一人の経営者だけではありません。トップと同じ熱量・高い視座をもち、企業価値の向上を自ら考え、意思決定できる仲間を組織全体で増やしていくことが持続的な成長には欠かせないと考えています。

その思いから、新たなストックオプション制度を設計しました。本取り組みが、国内スタートアップにおける人材育成とインセンティブ設計の新たな選択肢を広げ、スタートアップエコシステム全体の発展につながることを期待しています。