求める情報に誰もが辿り着ける社会の実現を目指し、利用者と事業者双方の負担軽減に貢献していることを評価
株式会社Helpfeel(京都府京都市、代表取締役/CEO:洛西 一周、以下「当社」)が開発・提供する、検索型AI-FAQ「Helpfeel(ヘルプフィール)」が、総務省の「情報アクセシビリティ好事例2024」に選定されたことをお知らせします。
当社はテクノロジーの力で情報格差(ナレッジギャップ)をなくし、誰もが公平に求める情報へ辿り着ける社会の実現を目指しています。年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人が快適に情報にアクセスできるユニバーサルなデジタルツールの提供を目標に、創業当初からUI/UXの研究と開発を推進してきました。
より多様な人が直感的に答えにアクセスできるUI/UXを整備することで、アクセシビリティが高いツールを提供することができます。これにより、利用者と事業者双方に付加価値を提供している点がこの度の審査では高く評価されました。
■「情報アクセシビリティ好事例2024」と評価されたポイント
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要です。総務省は、アクセシビリティに配慮した製品を広く周知すること、情報アクセシビリティに特に配慮している企業やその取り組みを推奨することを目的に情報アクセシビリティ好事例を募集、審査し、「情報アクセシビリティ好事例2024」として公表しました。
2024年度は、当社が提供する検索型AI-FAQ「Helpfeel(ヘルプフィール)」を含めた16件のICT機器・サービスが、製品の情報アクセシビリティへの配慮、当事者ニーズを踏まえた開発、企業としての情報アクセシビリティ確保に向けた取り組みの観点で評価され、好事例として選定されました。
【総務省】「情報アクセシビリティ好事例2024」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000172.html
Helpfeelが評価されたポイント

■検索型AI-FAQ「Helpfeel」のアクセシビリティへの配慮
社内での取り組みの一例

これらの機能により、企業のWebサイトのアクセシビリティ対応を支援し、ユーザーの利便性を向上するとともに、企業の業務効率化、顧客体験(CX)向上などに貢献しています。

Helpfeelのプロダクトを実際に操作しながら、問題点がなさそうかをチェック


社外での取り組みの一例
当社は、アクセシビリティの重要性を広く社会に伝え、実際の取り組みを促進するために活動しています。その一環として、アクセシビリティに取り組む企業を招き、共に学び、考えを深めるイベントを主催しました。
今後も企業や社会全体でアクセシビリティを向上させるための啓蒙活動を積極的に推進していきます。
【イベントレポート】企業でのアクセシビリティ向上の「成果」をどう考える?
https://www.helpfeel.com/news/accessibility-2023
■代表取締役/CEO 洛西 一周よりコメント

この度、総務省の『情報アクセシビリティ好事例2024』に当社の検索型AI-FAQ『Helpfeel』が選定されたことを大変光栄に思います。
当社は創業当初からHCI(Human-Computer Interaction)の研究を重視し、人とコンピュータのインタラクションを最適化することで、誰もが快適に情報へアクセスできるユニバーサルなデザインの実現を目指してきました。携帯電話で普及した『予測型入力』が、元々はおもに手や指が不自由な方への支援技術だったものが、結果としてすべての人にとって使いやすい機能となったように、私たちも『すべての人が使えるサービス』を目指し、開発を続けています。
今回の選定は、単にアクセシビリティへの配慮にとどまらず、実際にサービスを利用するお客様の声を反映し、社内での実践を通じて具体的な改善に取り組んできたことが評価された結果だと受け止めています。
また、アクセシビリティ改善の取り組みを進める中で、デザインシステム『irori』の開発や、デジタル庁のガイドラインに基づいた勉強会、社内相談会『アクセシビリティオフィスアワー』などを継続的に実施してきました。これらの取り組みを通じて、顧客企業の業務負担を軽減しつつ、利用者がストレスなく必要な情報にアクセスできる環境を提供できていると自負しています。
今後も、HCIの研究成果と実践を積み重ねることで、さらに多くの方にとって利便性の高いプロダクトを提供し続けてまいります。